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交通事故に遭ったら弁護士に相談するべき理由

 交通事故に遭ってしまうと、身体面の怪我をはじめ持ち物が壊れてしまったり仕事に行くことができなくて収入の減、そして精神面でも大きなダメージを受けます。交通事故の被害者は、それらの損害分として相手に損害賠償を請求することができます。

 実際に加害者が被害者に賠償金をいくら支払うか、またその内容については交通事故の当事者間での話し合いにて決定します。この話し合いが示談交渉です。示談交渉は、被害者vs相手の保険会社で進められます。それは、ほぼ全ての自動車保険には加害者になってしまった時に備えた示談交渉代行サービスが付いていて、加害者はこのサービスを利用するからです。また加害者の保険会社は、加害者から被害者への賠償金を代わって支払う立場にあります。よって、賠償金を安く抑えて提示してくることがあり慎重を要します。

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 損害賠償請求の内容のうち、治療費や物損の修理代・買い替えの費用などは原則として実費請求です。また失われた収入についてもその方の基礎収入をベースに計算するのが基本です。被害者は精神的に受けた苦痛に対する賠償金として慰謝料を請求できますが、この慰謝料については精神的な苦痛という性質から個人差が大きいのが難しいポイントです。そのため交通事故の慰謝料には、計算基準が定められています。

しかしこの基準はひとつではなく、自賠責保険・任意保険・弁護士または裁判基準と3つの基準があり、どの基準を使って計算するかで慰謝料額が変わりますので被害者の方は要注意です。そこで交通事故に強い弁護士に相談することで、高い基準の裁判基準で賠償金を交渉してもらえ、受け取る賠償金の増額が可能となります。

交通事故で当て逃げされた場合

 交通事故で当て逃げされた場合の対処法としては、まず、警察に連絡しましょう。
当て逃げがわかったらすぐに、車の傷の大小にかかわらず、連絡して下さい。
時間が経ってからだと、警察に対応してもらえない場合がありますので、気をつけて下さい。

 届けを出しておくと、自分が加害者を目撃していないとしても、後日、加害者が警察に出頭してくるかもしれませんし、また、警察に届けを出しておくことで、目撃者の証言など、何かのきっかけで加害者が見つかるかもしれません。警察に届けを出していないと、いくら自動車保険に加入していても、保険金を受け取れない場合もありますので注意して下さい。

当て逃げについては相手が特定できないので、自動車の損害については相手方の対物賠償保険で賠償を受けることは出来ません。受け取れる保険金は、自分の加入している任意保険の車両保険からだけということになります。後日、相手方が特定されれば相手方が対物賠償保険に加入していた場合、対物賠償保険の賠償金を受け取ることが可能です。怪我をした場合ももちろん賠償金を請求できます。その際は交通事故に詳しい弁護士に相談しましょう。

なぜなら賠償金には3つの基準があり、弁護士なら最も高い裁判基準で交渉できるからです。

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