残業代ゼロ法案とは
2015年4月3日に出来た新しい法案が、2015年4月3日から働いている人たちを対象にした残業代ゼロ法案です。残業代ゼロ法案とは、長時間労働を防ぎ働いた時間より結果で給料を支払うという制度を目指すものです。これまでの給料というのは働いた時間分だけ時間給として支払う形だったのですが、それを最低賃金はそのままで企業の管理職が個人の働き具合を算出しそれに見合った報酬を与えるというものなのです。
残業代ゼロ法案はいつから施行？
いつから施行させるのかというと2016年春から施行することを目的としていたので既に施行されていますが、ただ制度が成熟していないので企業の規模が年収1000万以上の労働者のみ対応という形にはなっています。
残業代ゼロ法案のメリット
残業代ゼロ法案が出来ると働く人間にとってどんなメリットがあるのかそしてデメリットがあるのかをしっかり把握する必要があります。働く人間にとってメリットは、やはり長時間労働を防ぐことができることです。先に言ったとおりにこれまでは働いた時間分だけ時間給として支払う形だったのですが、仕事の内容はどうあれ時間を延長すればするほど賃金をもらえる仕組みになっていたのです。ただ、この時間給は仕事の内容に関係ない部分が多かったのであえて延長をして賃金をもらおうとした人が多発し、真面目に残業をしていた人が損をすることになっていたのです。
そこで残業代ゼロにすることで、あえて延長を狙う人を減らし、そして質ではなく結果で支払う形にすることを目指しています。そして、真面目に残業をし過ぎて体を壊す人を減らし、過労死をなくすという点もメリットだと言えます。
残業代ゼロ法案のデメリット
残業代ゼロ法案の理想はこの形ではありますが、残業代ゼロ法案に対して批判の声が多いようです。その理由は中身が伴っていない部分が大きいからと言えます。残業代ゼロ法案とは量よりも質を重視することですが、その質を判断するのは企業側の管理職です。そのため、企業側の管理職が満たしていないと判断したら、どんなに優良な仕事をしても企業側からすれば仕事に見合った給料を支払う必要が無くなります。
さらに、現行の制度の問題点である歩合制や成果報酬、そして管理職には残業代を払わなくていいという目的を悪用したみなし管理職を含めると、この残業代ゼロ法案とは働く人間にとって働いたはずなのに最低限の賃金だけ支払い、あとは自社の利益にしてしまい還元しない社会になる可能性があることがデメリットなのです。この残業代ゼロ法案とは企業側優先の法案として組みたてられている部分が多いため、しっかりと動向を見極める必要があるのです。
残業代が出ないと思っている方へ
最近ある広告会社での残業が話題をよんでいます。しかも噂では、その残業代は全て出ているわけではないと聞きます。つらい残業なのに無償で働くというのは、本来はおかしいことでよね。しかしいったん会社に就職して例えば裁量労働制だとか年俸制だとか変形労働時間制だとか言われてしまうとなんとなく残業代が出ないのも仕方ないのかな、なんて思ってしまうことが多いようです。
しかし労働の対価はやはり金銭で評価してもらうのが本来ですし、原則として受け取る権利のある残業代であれば、やはり受け取るべきでしょう。労働者も労働のプロなのですから、使用者からその対価・報酬はきちんと受け取るべきです。もしもあなたの会社で残業代が出ないなどのときは、残業代弁護士のサイトで残業代請求に強い弁護士を探すと良いでしょう。
